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パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP(事業継続計画)策定の助⾔等の⽀援も進めます。(個別項⽬)共通ITシステムの活⽤により、サプライチェーン全体での情報共有を促進し、より⼀層の業務効率化と下請事業者の負担軽減に努めます。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏(下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。

(1)価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。

(2)型管理などのコスト負担
型管理に関する覚書を取り交わして契約条件を明確化し、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を⾏いません。

(3)⼿形などの⽀払い条件
下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払うように努めます。

(4)知的財産・ノウハウ
⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤した不当なノウハウの開⽰や知的財産権の譲渡などは求めません。

(5)働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

自然に生かされている私たちは、かけがえの無い地球環境との共生と、地球環境の保全をめざし、関係法令および規制を遵守しISO14001による環境保全活動を実践して、自主的かつ積極的な取り組みを行ない、社会的責任を果たします。

  • 当社WEBサイトに「インターワイヤード⾏動規範」を掲載し、⾃由で公平な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る⽅針を明確に宣⾔しています。
  • 取引先に対して不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉します。

以上

2022年12⽉20⽇

インターワイヤード株式会社
代表取締役社長 斉藤義弘